金融庁は7日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し、複数の業務を対象に行政処分を出す方針を固めた。投資信託の窓口販売で多数の不適切な行為が見つかったとして内部管理の不備を改めるよう業務改善命令を出す。当局が投信窓販にメスを入れるのは初めて。同時に不祥事が続く海外事業の改革を促す改善命令も出す。三菱ＵＦＪはこの2処分を含めると、半年間で計5分野で処分を受けることになり、法令順守体制の再構築を迫られる。経営への影響も必至とみられる。

３日午前３時半ごろ、郡山市のＪＲ郡山駅西口にある消費者金融の店舗で、入り口の自動ドアのガラス１枚が割られているのを、非常警報で駆け付けた警備員が見つけ、通報した。

届け出を受けた郡山署は器物損壊事件として調べている。
調べでは、店内に荒らされた形跡はなかったという。
同署は酔客による悪質ないたずらなどの可能性もあるとみている。

　多重債務問題が深刻化する中、都道府県の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金の貸付限度額が4月から10万円に倍増されました（都道府県によっては、準備中の場合もあります）。

　これにより、消費者金融に頼らなくても、当面の生活費を確保できるセーフティーネット（安全網）としての役割が一層期待できます。

　クレジットカード各社がキャッシングを絞り始めている。日本クレジット産業協会がまとめた昨年度のキャッシング利用額は前年比2.4％減の5兆1300億円と13年ぶりに減少。ローン金利の上限引き下げなど貸金業者の規制強化を柱とする改正貸金業法が成立。各社とも融資審査を厳しくしていることなどが背景にある。

　インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社は、アコム株式会社（と提携し、イーバンク口座からアコムのキャッシング申込ができる「キャッシングサービス簡単申込」を、６月２５日（月）より開始すると発表した。

　消費者金融大手のアイフルは、消費者向け無担保ローン、不動産担保ローン、事業者ローンの貸し出しの上限金利を現在の年20％に引き下げると発表した。新しい契約者と、これまでの顧客のうち金利引き下げに合わせた新たな基準でも契約が可能な契約者に適用する。

　消費者金融やクレジットカード業界の自主規制機関の概要が決定。「日本貸金業協会」という名称で、理事会は会員各社のトップ10〜15人程度で構成し理事会の下に業者監視を行う「自主規制会議と、業界調査を行う「貸金戦略会議」を設置し年内発足する予定。

　三菱東京UFJ銀行は来月からの金利固定型住宅ローンの店頭金利の変更を発表。
市場実勢に応じ3年物では3.30％に、10年物では3.95％などとする。

　ＮＴＴドコモとファミリーマートは28日、携資本・業務提携すると発表。ドコモがファミリーマートの発行済み株式総数の3％を取得。エーエム・ピーエム、ローソンに続く大手コンビニとの資本提携でドコモの携帯を使ったクレジット決済「iD」（会員数270万人）の普及を加速させる。

　ファミリーマート「iD」用の読み取り機を約7000の全店舗で利用できるようにするとともに、同社の発行するクレジットカード「ファミマカード」の会員がiD機能を使って携帯端末で決済できるようにする新サービスを導入する。

　ドコモはすでにエーエム・ピーエム・ジャパンに1.5％、ローソンに2％を出資している。

　信託銀行4行の3月期決算は三井トラスト・HD除く3行が最終利益で過去最高を更新。不動産や投資信託販売・管理等の手数料収入が増え、消費者金融・などの損失で減益となったメガバンクとは対照的な決算に。